第3次対がん総合戦略研究推進事業実施規程　目的

• (ア) 招へいすべき外国人研究者は、第3次対がん総合戦略研究事業における主任研究者から総括研究者を経て、招へい申請を財団に提出する。
• (イ) 総括研究者は主任研究者から申請があった場合は、それぞれの研究分野の研究の進捗状況を勘案し、推薦するものとする。
• (ウ) 提出された招へい申請について国際協力専門委員会で審査し、決定する。
• (エ) 招へい申請の様式を別紙1 (PDF 22KB) のとおり定める。

• (ア) A … がん研究において顕著な貢献をした者。又は、外国のがん研究機関の所長、若しくはこれに準ずる者。
• (イ) B … 教授、助教授クラス。又は、これに準ずる経験を有する上級研究者。
• (ウ) C … 学位取得後研究歴が短い若手研究者。
• (エ) B,C については、研究実績等により3段階に分けて格付けすることができる。
• (オ) 上記によりがたい場合は、別途、委員会の決定によることができる。

• (ア) 外国人研究者及び3カ月以上滞在する外国人研究者の同伴家族の来日に要する赴任旅費、滞在費等について別に定める第3次対がん総合戦略研究推進事業経理要綱により支給するものとする。
• (イ) 財団は、外国人研究者の日本における所得税を免税とするために必要な措置を取るものとする。
• (ウ) 財団は、外国人研究者を日本の民間保険に加入させ、保険料は財団が負担する。
• (エ) 財団は、外国人研究者に必要に応じ主任研究者を通じて研究費を支給するものとする。

• (ア) 招へいされた外国人研究者は、日本において得た研究成果を財団に報告することとする。
• (イ) 外国人研究者の行った成果の帰属は、財団が厚生労働大臣と協議のうえ決定する。
• (ウ) 財団は、研究成果の報告を刊行物等 (含むHP) により公表することができる。
• (エ) 外国人研究者は、帰国後においても、研究成果により経済的利益を得る場合は、その取扱いについて、財団に協議しなければならない。

• (ア) 派遣対象者は、主任研究者の推薦による者、若しくは日米がん連絡会議に基づく日本人研究者の派遣等がん研究の推進に必要と認めた者とする。ただし、若手研究者育成活用事業の対象者は除く。
• (イ) 日米がん連絡会議に基づく日本人研究者の派遣等に関わる手続きについては別途定めるものとする。

• (ア) 主任研究者は、研究者の派遣を申請する場合には、総括研究者を通して申請するものとする。
• (イ) 総括研究者は、主任研究者から派遣候補者の申請があった場合、当該分野の研究班の研究の進捗状況、海外に派遣することによる研究成果の発展等を総合的に勘案し、派遣候補者の推薦を行うものとする。

• (ウ) 主任研究者は、申請するにあたっては、以下の書類を提出するものとする。

  • 申請書(様式1) (PDF 19KB) / (Word 37KB)
  • 派遣者候補者の研究実績(様式2) (PDF 15KB) / (Word 44KB)
  • 派遣者の履歴書(様式3) (PDF 15KB) / (Word版 (46KB)
  • 派遣者の所属施設長の承諾書(様式4) (PDF 12KB) / (Word 36KB)
  • 派遣先の受入承諾書(様式5) (PDF 12KB) / (Word 34KB)　→必要か確認

• (ア) 財団は、毎月主任研究者からの申請をまとめ、国際協力専門委員会に諮り、派遣対象者の選考、研究費の支給の判定等を実施するものとする。
• (イ) 財団は、国際協力専門委員会の選考結果を、厚生労働省と協議し派遣対象者を決定するとともに、速やかに総括研究者及び主任研究者に対し通知するものとする。

• (ア) 派遣者は、派遣期間中は、派遣の目的に沿い成果を上げるよう良識のある行動に努めなければならない。
• (イ) 派遣者は、帰国後1ヶ月以内に復命報告をするものとする。
• (ウ) 派遣期間の変更については、財団の承認を得るものとする。
• (エ) 派遣者は、本事業の成果を雑誌等に掲載する場合は、事前に財団に報告するとともに、雑誌等のコピーを財団に送付するものとする。

総括研究者は、それぞれの研究分野の研究の進捗状況を勘案し、国外において実施したほうが効率的である研究がでてきた場合、以下の書類を財団に提出するものとする。

• 委託研究申請書(様式1) (PDF 17KB)
• 委託研究受諾書(様式2) (PDF 18KB)

• (ア) 財団は、総括研究者から提出された受入希望申請をとりまとめ、リサーチ・レジデント等専門委員会に図り、受入施設等を決定する。
• (イ) 財団は、受入施設名、採用人数、研究テーマ、処遇等を記載した応募要領を作成し公募する。

リサーチ・レジデントを希望するものは、以下の書類を財団に提出するものとする。

• リサーチ・レジデント採用申請書(様式2) (PDF 22KB)
• リサーチ・レジデント申請者履歴書(様式3) (PDF 20KB)
• リサーチ・レジデント推薦書(様式4) (PDF 18KB)

• (ア) リサーチ・レジデントの選考については、リサーチ・レジデント等専門委員会で行うものとする。
• (イ) 財団は、リサーチ・レジデント等専門委員会の選考結果及び受入機関の受託の可否等を総合的に判断し採用を決定する。

• (ア) 財団は、総括研究者から提出された受入希望申請をとりまとめ、リサーチ・レジデント等専門委員会に諮り、受入施設、人数等を決定する。
• (イ) 財団は、受入施設名、採用人数・処遇等を記載した応募要領を作成し募集する。

研究支援者を希望するものは、以下の書類を主任研究者を経由して総括研究者あてに提出するものとする。

• 研究支援者採用申請書(様式2) (PDF 16KB)
• 研究支援者申請者履歴書(様式3) (PDF 16KB)
• 研究支援者推薦書(様式4) (PDF 14KB)

• (ア) 研究支援者の受け入れの可否については、当該受入施設が決定するものとする。
• (イ) 財団は、総括研究者並びに受入施設からの申請書類を総合的に判断し採用を決定する。

• (ア) 市民公開講演会の開催
• (イ) 研究成果報告会の開催
• (ウ) 国際シンポジウムの開催
• (エ) その他財団が必要と認めたもの